ふるさと納税の特典は？寄付や確定申告の手続きについて

1年の終わりが近づいてくると気になるのが
今年１年の年収ですよね。

年収に応じて来年度の住民税などが決まってきます。

少しでも所得税や住民税を抑えたいなら
ふるさと納税に寄付すると良いのですが
どのぐらい控除されるのか気になるところですよね。

そこでふるさと納税についてまとめてみました。

ふるさと納税はどこから申し込む！？

ふるさと納税とインターネットで検索すると
いくつかのサイトが見つかります。

・楽天ふるさと納税
・ふるさとチョイス
・さとふる
・ふるぽ

どのサイトから申し込んでもふるさと納税の
申し込みができますがサイトによってちょっとずつ
特産物や支払い方法などが違います。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は名前からもわかるように
楽天市場が提供しているもので普段から楽天市場で
買い物をされている方であればいつもと同じように
ポチッと押して申し込むだけです。

しかもいつもの買い物と同じように楽天ポイントも
貯まっていきますし抵抗なく使えるでしょう。

ただ楽天ふるさと納税はまだまだ自治体が少なく
寄付したい自治体があるかがポイントになるかと…。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスはふるさと納税のサイトでは最大手で
かなりの数の自治体があります。

こちらもクレジット払いができますがYahoo!公金払いで
Tポイントが貯まる感じになります。

Tポイントも提携先が多く利用できるところが多いので
ポイントを貯めるのもいいかもしれません。

さとふる

さとふるのふるさと納税は自治体の数が少ないです。

ですがふるさとチョイスで扱われていない自治体が多く
良い特産物が見つかるかもしれません。

さとふるもクレジットカード払いができますが
こちらは楽天やTポイントは貯まらずクレジットカードの
ポイントが貯まる感じになります。

ふるぽ

ふるぽの場合は特産品の代わりにポイントがもらえ
そのポイントを利用して謝礼品を選ぶ感じになります。

もらったポイントをすぐ利用するでもいいし
ポイントを貯めて期間限定や高額な謝礼品と
交換するのも良いでしょう。

またネットだけの限定商品などもあり
ポイントを貯めて好きなものに交換できるという
メリットがあるのが魅力ですね。

楽天ポイントやTポイントなどがもらえるのも魅力的ですが
お得な特典で選ばれる方が良いかと思うのでまずは
自治体の多いふるさとチョイスで特典を選び
楽天ふるさと納税などでも同じ特典があるか調べてみて
ふるさと納税サイトを選ぶと良いかもしれません。

ふるさと納税の特典は！？

ふるさと納税の特典はお米やお肉などの
特産物だけではありません。

電化製品や化粧品、イベントなどのチケットも
ふるさと納税の特典にあります。

ただし特典の内容によっては寄付金額も
20万円など金額も高くなっています。

寄付することが目的なら良いですが
所得税や住民税を抑えたいという目的なら
年収によって控除できる金額も変わってきて
控除できる金額以上の寄付はお礼の品をもらうだけで
損をしてしまいます。

損をせずにかしこく寄付するためには
ご自分の年収から限度額を知ることが大切です。

ふるさと納税の寄付はいくらまで？住宅ローン控除の併用は！？

ふるさと納税は寄付することで住民税や所得税が
控除されるので税金を安くしたいならお得なものですが
年収によって限度額があります。

限度額以上の寄付はただの寄付となり
損をしてしまいます…。

まずふるさと納税の寄付金ですが寄付金額のうち
2,000円は実質負担分になります。

そして寄付金額から2,000円を引いた金額が
所得税の還付金だったり住民税の控除額だったりします。

実質負担額は2,000円だけでいろいろなものがもらえるなら
お得な感じだと思いませんか？

気になるのが住宅ローン控除ですよね。

住宅ローン控除があっても住民税の控除はできます。

どのぐらいの寄付なら損することなく控除が受けられるか
まずは計算してみることが大切です。

寄付の限度額については便利なシミュレーターがあります。

ふるさとチョイスやさとふるのサイトにあるので
源泉徴収票をもとに計算してみるといいと思います。

まだ手元に今年の源泉徴収票がない場合は
前年の源泉徴収票で概算してみるのも良いですね。

ただあくまでも目安なのでシミュレーションででた金額より
少なめに寄付してくださいね。

少し少なめに寄付しておけば損することなく
控除が受けられますよ。

ふるさと納税の確定申告の手続きについて

ふるさと納税は寄付してお礼の品をもらえば
終わりというものではありません。

控除を受けるためには確定申告をする必要があります。

しかし2015年より確定申告が不要な
ワンストップ特例がスタート。

ただし誰もがこのワンストップ特例を使えるわけではなく
確定申告の必要がない寄付先が5自治体以内の方のみです。

確定申告が必要のない方というのは2,000万円以下の所得者で
医療費控除などの申告が必要のない方です。

医療費控除を行う方は確定申告をしなければいけませんが
ワンストップ特例も結局は書類を書いて自治体に
申告書を送らなければいけないので確定申告と
あまり変わらない気もします…。

どちらかというと確定申告の場合e-Taxなどで
自宅からネットで申告できたりするので確定申告の方が
簡単だったりするかもしれません。

ちなみに今ではスマートフォンからも申告ができるそうなので
税務署に行く方も減りそうですよ。